産経新聞電子版の記事に、以下のようなものがありました。
＜引用はじめ＞
「給与の多寡で県庁を目指すなら来るな」井戸・兵庫県知事
（2008.2.13 01:08）
井戸敏三・兵庫県知事は１２日の会見で、
厳しい財政難を補うため県職員労組と妥結した職員給与削減について、
「給与の多寡で県庁（職員）を目指すなら来るなといいたい」と
厳しい口調で話した。
給与が下がれば県庁を目指す学生が減るのでは－との質問に答えた。
平成２０年度の同県の職員給与は、
本給（給料月額）が役職に応じて７～２・５％カットされ、
地域手当やボーナスなども削減。
手当などを含む削減額は全職員平均で本給の８％（３３万円）に相当する。
井戸知事は「県民の生活向上などのために仕事をするのであり、
身分的安定などを目的に（県に）来るのはお門違い」とバッサリ。
一方で「給与削減をのんでくれた職員には本当に感謝している。
一緒に頑張っていこうと言っている」と持ち上げた。
＜引用おわり＞
自治体は、どこも財政難のようです。
兵庫県も、その例外ではありません。
昔、公務員といえば「薄給だが安定した仕事」。
今、そのイメージに戻りつつあるのかもしれません。
かつて、蜷川知事時代の京都府も、
財政再建団体の指定を受けたことがありました。
そして、３期１２年の最後の年に、
京都府は財政再建計画を達成します。
それを花道に勇退していれば、
蜷川さんも「名知事」としての名を残していたはずです。
今、自治体が財政再建団体の指定を受けてしまうと、
行政サービスが大幅にカットされ、
住民の負担も増えることになります。
兵庫県の職員給与削減は、
それを防ぐための苦渋の決断といってよいでしょう。
これからの公務員は、厳しいバッシングの中で、
金銭的に報われることなく仕事をしなければなりません。
薄給であっても、あえて公務員の道を選ぶ。
そんな若者に、エールを送りたいと思います。
